NPOと財政

調べ物をしていて「ＮＰＯ法人解散急増　財政面で思惑外れる　宮城」という記事に辿り着いた。
河北新聞という、東北地方の新聞の記事だ。

ＮＰＯ活動促進法が施行された１９９８年から増え続けているNPO法人だが、昨年から解散が増えているという。
NPOの活動を支えているのは、基本的に会費だ。それ以外には、あまりあてに出来ない寄付と、事業収入ということになる。

税金を使ってサービスを行う行政や儲けを追求する企業と違う、かなり柔軟なサービスを出来るのがNPOだ。しかし、そうはいっても財政的基盤が無しにはやっていけないわけで、非営利組織といっても外部から収入を得ないと運営継続は難しく、経営の視点を持つことが大切になってくる。

NPOを立ち上げたとき、よく「NPOになると助成金を貰えるの？」と尋ねられた。そういうことは一切ない。上記宮城県の例でも、助成金をあてにしていて立ちゆかなくなった例があるという。

さて、NGOについてはどうなのだろう。詳しくは知らないが、同じようなことが言えるのではなかろうか。つまり個人の収入にするのではなくとも、利益を上げることは必要になってくるので、物品販売といったことも考えられる。税金との兼ね合いもあろうが、より売れるように努力することもあろう。その際の売り方？に問題が出てくることもあるのかもしれない。

とあるNGO法人の取った物品販売の方法で、問題点があったのか、どうか、ここで言及は避ける。しかし商品を買った人たちが問題にしているのは、善意の寄付をしたと思ったのに違った使われ方をされることであろう。自分たちが購入することで意思表示したことが反映されないことに対するとまどいあるいは怒りかもしれない。